2011-11-30 第179回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
問題は、この調査と現実がどうかということなんですが、実は、去年も八月の段階で円高調査をしております。このときには、一ドル八十五円の円高が半年以上継続した場合にどうなるかということだったんですが、約四割の大手製造業が生産工場、開発拠点を海外に移転する、約六割が海外生産を拡大するというふうに回答していました。
問題は、この調査と現実がどうかということなんですが、実は、去年も八月の段階で円高調査をしております。このときには、一ドル八十五円の円高が半年以上継続した場合にどうなるかということだったんですが、約四割の大手製造業が生産工場、開発拠点を海外に移転する、約六割が海外生産を拡大するというふうに回答していました。
さらに、先週でございますが、緊急の円高調査、そういうのをやっておるところでございます。
また、三月十七日の百貨店協会の二月売上高調査によりますと、東京地区で前年同月比マイナス五・四％、近畿百貨店協会でマイナス九・八％と、物すごい落ち込みを示しております。 また、ＧＤＰの二割を占める民間設備投資につきましても、三月十八日に開銀が九八年度の設備投資計画動向を出しておりますけれども、非製造業でマイナス二・七％、製造業はマイナス六・七％、こういう数字が出てきております。
それで、この計画外流通米につきましても、これは計画流通制度をきちんと維持するためにもそこをきちんとつかまえるということが不可欠でございまして、私ども、生産者の米穀現在高調査というようなのが、これは八千戸ぐらいの調査農家を対象にしておるんですが、そこをきちんと調査しておるというのが一点。 それから、新しい法律になりまして、計画外流通米の届け出というようなことになってはおります。
最初に、実は与党の円高調査団が五月一日から七日までの一週間、アメリカに行ってまいりました。その際、ゴア副大統領を初めとして政府当局からいろいろお話をする機会に口々に出てくるのは、四月十四円に策定をした円高対策というのは極めて不十分である、評価に値しない、こういう彼らの主張でございました。
○政府委員（植松勲君） 先生御指摘の円高不況の際の調査でございますけれども、これは当時の状況にかんがみまして、一般調査の中にその円高調査も含めて調査をしたわけでございます。
それから、三つ目に申されましたいわゆる自由米の世界につきましては、実はまさに不正規流通ということで正確な数値は私ども掌握しかねるわけでございますが、私どもの行っております生産者の米穀現在高調査というのがございますが、この調査結果から不正規流通米と見られる有償譲渡米の数量は、大変大ざっぱに推定をしますと、大体五十万トン程度の数量が推定をされるわけでございますけれども、この数値も大変不確実なものでございます
ところが、昨年私が円高調査に行きましたときに、今の品物はいいから買うという、十年の間にこれほど大きく変わってきております。そういう状況からしますと、それと対抗してアメリカ人の中にかつての開拓精神のように、日本経済に対抗して頑張ろうという、そういう競争意識が非常に薄らいできておる。
今回私ども社会党といたしましても、岐阜県内の東濃陶磁器を初め、関の金属刃物あるいはまた福島、大阪、愛知の瀬戸等、そしてまた今回栃木、岡山、各地の円高調査を実地にいたした次第です。そういう観点から、まず冒頭に中央会にまとめて聞いておきたいのですが、今回の円高は今までと違うということをそれぞれの参考人の方みんなおっしゃったのです。私もそのとおりだと思うのです。
また、先生ただいま御引用になりました経済企画庁調査局が実施をいたしました円高調査につきましても、特に成約が難しい、成約が不能である、あるいは新興工業国といいますけれども、ＮＩＣＳ、特に韓国、台湾等の追い上げでドル建ての価格を引き上げることもまた難しい、こういったようなことから、大変に輸出関連企業、特に中小企業、いわゆる輸出産地の苦悩が深まっておる、こういう結果があらわれておりますし、これは経済の先行
これも今月の六日に最終的な被害高調査をさらに統計情報部でやっておりますので、それに基づきまして、五十一年災害の際には十一月二十九日に天災融資法、激甚法の政令の閣議決定をいたしたわけでございますが、今回は十一月の十日から十五日の間にこれをやりたいということで準備をさしております。
被害高調査をやるわけでございますから、その時点においては、おのずから各府県等の被害高の調査も各県で最終的に行うでございましょうから、その時点においてはほぼ大体、そう差のない数字として出てくるのではないかな、そういうふうに期待をいたしておるわけであります。
ただいま御指摘の第三次の円高調査につきましては、現在それをやる方向で考えておりますが、いつやるか、それからどういう形でやるかというようなことについては、関係各省とよく御相談して決めたいと思っております。
また、六ページの一番下でございますけれども、医薬品の副作用による健康被害対策といたしましては、救済制度の創設の前提となります健康被害の症例調査、七ページの上でございますが医薬品の売上高調査、そういったものを実施することにいたしております。
また、医薬品の副作用による健康被害対策といたしましては、六ページの下の方でございますけれども、救済制度の創設の前提となります健康被害者の症例調査あるいは医薬品の売上高調査、そういった調査を実施することにいたしております。
○中澤説明員 中小企業庁といたしましても、中小企業者に対する影響を正確に把握するということがまず大前提でございますので、円高調査につきましては七月から逐月実施しておるわけでございますが、七月当初選びました二十二の対象産地を拡大いたしまして、約八十に近い、七十九産地になっておりますが、七十九産地を全国一円、都道府県あるいは通産局の応援も得まして、機敏にその影響が入るようにチャンネルをつくったところでございます
○上村政府委員 五十二年度予算案に計上されております調査費は、その専門委員会の運営費とか、基礎調査費とか、医薬品の生産高調査費等でございます。昨年の夏にこの問題の研究をしておられました先生方から報告をいただきましたので、その報告をもとにこの救済制度を制度化すべく目下準備中でございます。
課徴金の納付命令に関する売上高調査を事業者に求めますね。それは郵送して、文書で報告を出してください、幾ら売り上げたかどうか。中に意地の悪いやつがいて、あるいは悪知恵の働く弁護士がいて、課徴金の調査をそのままやれば何千万か取られるかもしれない、それなら報告を出す必要はないじゃないか。報告を出さないと言ったらどうなるかというと、二十万の罰金ということになる。それ以上の措置はない。
米の出来高調査みたいなもので、途中からえらい正確だけれども、スタートが問題なんです。